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冨田 晃正（トミタ テルマサ）
| 人文社会科学研究科 政治学研究領域 | 教授 |
| 教養学部 教養学科 |
- E-Mail：ttomita
mail.saitama-u.ac.jp
研究者情報
■ 学位■ 研究分野
■ 経歴
- 2025年04月 - 現在, 埼玉大学人文社会科学研究科 教授
- 2017年10月 - 現在, 慶応大学理工学部（非常勤講師）
- 2018年04月 - 2025年03月, 埼玉大学人文社会科学研究科 准教授
- 2017年04月 - 2019年03月, 早稲田大学政治経済学部（非常勤講師）
- 2016年04月 - 2018年03月, 明治学院大学法学部 助教
- 2013年04月 - 2017年03月, 学習院大学法学部（非常勤講師）
- 2013年10月 - 2016年03月, 埼玉大学教養学部（非常勤講師）
- 2013年04月 - 2016年03月, 日本学術振興会特別研究員（PD）
- 2012年04月 - 2013年03月, フェリス女学院大学国際交流学部（非常勤講師）
- 2011年04月 - 2013年03月, JICA研究所 (JICA緒方研究所) 研究助手
- 2009年09月 - 2011年03月, 外務省 国際情報統括官組織 専門分析員
- 2013年03月, 東京大学大学院 総合文化研究科 国際社会科学専攻 博士課程
- 2005年03月, 東京大学大学院, 総合文化研究科 国際社会科学専攻 修士課程
- 2003年03月, 上智大学 法学部法律学科
■ 受賞
業績情報
■ 論文- Resistance and Adaptation to Globalization: Case Studies of the Japanese Textile Industry
Terumasa Tomita
International Relations of the Asia-pacific, 巻：25, 号：1, 開始ページ：111, 終了ページ：141, 2025年01月, ［査読有り］
DOI：https://doi.org/10.1093/irap/lcae008
DOI ID：10.1093/irap/lcae008 - Money Isn't Everything: The Impact of Ideology on Congressional Trade Policy-Making
Masafumi Fujita; Terumasa Tomita
Pacific and American Studies(22), 開始ページ：69, 終了ページ：91, 2022年03月, ［査読有り］ - 米国通商史におけるトランプの逸脱と連続性：安全保障との関連性から
冨田晃正
国際安全保障, 巻：49, 号：2, 開始ページ：19, 終了ページ：40, 2021年09月, ［査読有り］ - トランプ大統領を巡る労組の分断：ビジネス・ユニオリズムからの転換とジレンマ
冨田晃正
アメリカ研究, 巻：55, 開始ページ：141, 終了ページ：166, 2021年04月, ［査読有り］ - 経済収斂化に対する順応メカニズムの検証
冨田晃正
埼玉大学紀要, 巻：55, 号：2, 開始ページ：101, 終了ページ：113, 2020年03月 - アメリカFTA政策をめぐる外交利益と経済利益の交錯
冨田晃正
埼玉大学紀要, 巻：54, 号：2, 開始ページ：71, 終了ページ：86, 2019年03月 - 海外直接投資の政治経済学
冨田晃正
法学研究, 号：102, 開始ページ：157, 終了ページ：182, 2017年03月, ［招待有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - ポスト経済摩擦時代の日米関係
冨田晃正
法学研究, 号：101, 開始ページ：93, 終了ページ：114, 2016年10月, ［招待有り］
明治学院大学法学会, 日本語
ISSN：1349-4074, CiNii Articles ID：120005955009, CiNii Books ID：AA11963574 - 米国通商政策における利益集団と制度の交錯
冨田晃正
国際政治, 号：184, 開始ページ：74, 終了ページ：88, 2016年03月, ［査読有り］ - 博士論文：経済グローバル化による米国対外経済政策決定過程の変容
冨田晃正
東京大学総合文化研究科, 2014年05月 - アメリカ通商政策における労働組合の存在感
冨田晃正
レヴァイアサン, 号：49, 開始ページ：110, 終了ページ：131, 2011年10月, ［査読有り］
木鐸社, 日本語
ISSN：1343-8166, CiNii Articles ID：40019059924, CiNii Books ID：AN10063241 - 経済グローバル化によるアメリカ労働組合AFL-CIOへの影響
冨田晃正
アメリカ太平洋研究, 巻：10, 号：10, 開始ページ：96, 終了ページ：115, 2010年03月, ［査読有り］
Since 1980s, with the progress of economic globalization, the preference formation among domestic actors has been increasingly affected by the international economy. Thus, the effect which the progress of economic globalization has on domestic social groups and on preference formation among domestic actors major focus on IPE (International Political Economy). // This paper focuses on one such social group, AFL-CIO (American Federation of Labor and Congress of Industrial Organization) which has a presence in American Trade Policy as the biggest labor union. It has also emerged as an anti-globalization that has a strong impact on the IPE, as seem at the WTO (World Trade Organization) Seattle convention in 1999. To confirm how the globalization has affected AFL-CIO's preference contents, this paper focuses on milestones in the history of American Trade Policy from the 1960s to the 1990s; Trade Expansion Act of 1962, Trade Act of 1974, Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988, and NAFTA (North American Free Trade Agreement). // The results clearly show that the preference contents of AFL-CIO are more diverse and complex, with the expansion of economic globalization
東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センター, 日本語
ISSN：1346-2989, CiNii Articles ID：120002692410, CiNii Books ID：AA11562201 - 経済グローバル化による社会集団の選好への作用
冨田晃正
国際政治, 号：156, 開始ページ：152, 終了ページ：167, 2009年03月, ［査読有り］
- Shocking Contrasts: Political Response to Exogenous Supply Shocks
Terumasa Tomita
2024年03月, ［招待有り］ - 2021年度出版助成図書「自著紹介」「いまアメリカの通商政策に何が起こっているのか？」
冨田晃正
公益財団法人 アメリカ研究振興会 会報, 巻：83, 2023年02月, ［招待有り］ - 移民の政治経済学：動態的変化の考察
冨田晃正
Annual Report of The MURATA Science Foundation, 巻：34, 2020年12月 - The Myths and Two Realities Behind Japan's Support for Globalizaion
Terumasa Tomita
Asian Pacific Bulletin, 巻：394, 2017年08月, ［招待有り］ - アメリカ通商政策はなぜ不安定化したか？
冨田晃正
明治学院大学法律学科研究所年報, 巻：33, 開始ページ：11, 終了ページ：14, 2017年07月, ［招待有り］ - 大統領選挙から読み解くTPPの行方
冨田晃正
GLOBAL VISION, 号：188, 開始ページ：7, 終了ページ：10, 2016年09月
Global vision編集部 編, 日本語
CiNii Articles ID：40020923008 - 日米バッファー・システムの消滅と再構築
冨田晃正
アジア太平洋研究所『日本の対アジア太平洋外交政策と通商政策のあり方研究会報告書』, 開始ページ：58, 終了ページ：67, 2015年03月 - 主要文献目録 国際政治・外交史
冨田晃正
国際法外交雑誌, 巻：113, 号：2, 開始ページ：130, 終了ページ：153, 2014年08月
- Non-Western Nations and the Liberal International Order
Hiroki Kusano; Hiro Katsumata; Terumasa Tomita, ［共著］, Backlash in the West
Routledge, 2023年05月 - 国際関係論入門
冨田晃正, ［分担執筆］, 国際貿易
ミネルヴァ書房, 2023年05月
ISBN：9784623095773 - いまアメリカの通商政策に何が起こっているのか? : 反グローバル・アクターとしての労働組合の躍進
冨田, 晃正
ミネルヴァ書房, 2022年05月
日本語, 総ページ数：xxi, 280p
CiNii Books：http://ci.nii.ac.jp/ncid/BC14678067
ISBN：9784623093984, CiNii Books ID：BC14678067 - FTA・TPPの政治学 -- 貿易自由化と安全保障・社会保障
大矢根, 聡; 大西, 裕; 西山, 隆行; 三宅, 康之; 岡本, 次郎; 湯川, 拓; 冨田, 晃正; 井上, 正也; 木宮, 正史, 日米関係
有斐閣, 2016年06月
日本語, 総ページ数：292
CiNii Books：http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB21463697
ISBN：9784641149151, ASIN：4641149151, EAN：9784641149151, CiNii Books ID：BB21463697
- いまアメリカの通商政策に何が起こっているのか?
冨田晃正
アメリカ研究振興会出版セミナー, 2025年02月, ［招待有り］ - 米国通商政策から読み解くリベラル国際秩序の行方
冨田晃正
埼玉大学教養学部セミナー「リベラル国際秩序の終焉？ー『争点』と『地域』の視点から読み解くリベラリズムの行方, 2025年02月, ［招待有り］ - Tensions betwwen the US Congress and the President over Economic Nationalism
Terumasa Tomita
East Asia Future Forum, 2024年12月, ［招待有り］ - アメリカにおける経済ナショナリズム台頭の背景
冨田晃正
国際安全保障学会, 2024年12月, ［招待有り］
口頭発表（一般） - 国際関係と経済：経済安全保障のジレンマ
冨田晃正
令和５年度 横須賀市民大学 特別講座, 2023年11月, ［招待有り］
口頭発表（招待・特別） - Backlash against the Global Spread of Liberalism in the West
Hiroki Kusano; Hiro Katsumata; Terumasa Tomita
International Symposiuｍ Non-Western Nations and the Liberal International Order, 2023年09月 - グローバル化への抵抗と順応：日本の繊維産業を事例に
冨田晃正
日本国際政治学会, 2022年10月 - US Diplomacy and Liberal Globalization
Hiroki Kusano; Hiro Katsumata; Terumasa Tomita
International Studies Association(ISA) Annual Convention (Online), 2022年03月
口頭発表（一般） - グローバル・バリューチェーン時代の通商政策
冨田晃正
駒場国際政治ワークショップ, 2021年12月, ［招待有り］ - 分断社会の行方：大衆消滅時代の社会とは
冨田晃正
埼玉大学・読売新聞社共催 市民講座 2021年11月, ［招待有り］
2021年11月, 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 - アメリカのTPP政策と日本外交：経済利益の観点から
冨田晃正
日韓若手研究者 国際学術大会, 2019年06月, ［招待有り］
口頭発表（招待・特別） - 伝統的保護主義の混迷：トランプがもたらす労組の分断
冨田晃正
日本比較政治学会, 2019年06月, ［招待有り］ - アメリカ対外経済政策をめぐる外交利益と経済利益の緊張
冨田晃正
日本国際政治学会, 2018年11月, ［招待有り］ - 溶解する国家アメリカの政治と政治学
共同研究「新しい国家類型論の試み」, 2018年01月 - Why is the Anti-Globalization Movement in Japan so Weak?
TOMITA TERUMASA
EAST-WEST CENTER, 2017年03月, ［招待有り］, ［国際会議］
英語, シンポジウム・ワークショップパネル（指名） - 選好形成におけるイデオロギーとしての「孤立主義」の影響
冨田晃正
慶応大学比較政治セミナー, 2016年11月, ［招待有り］
シンポジウム・ワークショップパネル（指名） - 議員の投票行動を規定するのは物質的利益か？非物質的利益か？
冨田晃正
日本国際政治学会, 2016年10月 - 大統領選挙から読み解くTPPの行方
冨田晃正
明治学院大学定例研究会, 2016年07月 - 日米交渉におけるバッファー・システムの存在
冨田晃正
日本政治学会, 2015年10月
口頭発表（一般） - 経済グローバル化による米国対外経済政策の変容
冨田晃正
駒場国際政治ワークショップ 2014年1月, ［招待有り］
2014年01月 - 経済グローバリゼーション進展によるアメリカ通商政策の「公共性」拡大
冨田晃正
日本国際政治学会, 2011年11月
口頭発表（一般） - アメリカ通商政策における労働組合の存在感
冨田晃正
東大国際関係論定例研究会, 2011年04月 - グローバリゼーション進展によるアメリカ通商政策の変容
冨田晃正
早稲田大学「変革期社会における制度構築プロジェクト」G-COE分科会, 2011年03月, ［招待有り］
シンポジウム・ワークショップパネル（指名） - Consideration of interest groupes under economic globalization
TERUMASA TOMITA
U.S.-Japan Research Institute, 2010年11月, ［招待有り］ - 経済グローバル化によるアメリカ労働組合AFL-CIOへの影響
冨田晃正
日本政治学会, 2010年10月
口頭発表（一般） - アメリカ通商政策における労働組合の存在感
冨田晃正
日本アメリカ史学会, 2010年09月
口頭発表（一般） - 経済グローバル下の社会集団についての考察
冨田晃正
日本国際政治学会, 2008年10月
口頭発表（一般）
■ 所属学協会
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 「ポスト」グローバル化時代の労働組合ー自由主義レジーム国家の転換を例に
文部科学省 科学研究補助金・基盤研究（C）, 2023年04月 - 2027年03月
冨田晃正, 研究代表者 - 大国間競争に埋め込まれたリベラル国際秩序の検証―米日独３カ国の比較分析－
文部科学省 科学研究補助金・基盤研究（B）, 2025年04月
草野大希, 冨田晃正, 阿部 悠貴, 藤田 泰昌, 畠山京子 - リベラル世界秩序の新展開―グローバル化のバックラッシュと非西側諸国の対応
文部科学省 科学研究補助金・基盤研究（B）, 2019年04月 - 2025年03月
草野 大希; 冨田 晃正; 勝間田 弘; 舛方 周一郎; 近藤 久洋; 湯浅 剛, 研究分担者 - グローバル化時代の移民政策ー動態的分析の試み
文部科学省, 科学研究補助金・若手研究, 2019年04月 - 2023年03月
冨田晃正, 研究代表者
競争的資金 - いまアメリカの通商政策に何が起こっているのか？
公益財団法人 アメリカ研究振興会 出版助成, 2021年11月 - 2022年05月
冨田晃正 - 移民の政治経済学
公益財団法人 村田学術振興財団, 2019年07月 - 2020年03月
冨田晃正 - モノ、カネ、ヒトの自由化が国内団体の政治力に与える再帰的影響の研究
文部科学省 科学研究補助金・基盤研究（C）, 2016年04月 - 2019年03月
鈴木一敏; 冨田晃正, 研究分担者 - New Voices from Japan 2016 United States of America
アメリカ社会科学評議会, 2016年09月 - 2017年03月
冨田晃正 - 経済グローバル化による対外経済政策決定過程の変容
文部科学省, 科学研究費補助金・特別研究員奨励費, 2013年04月 - 2016年03月
冨田晃正, 研究代表者
競争的資金 - 経済グローバル化によるアメリカ通商政策の変容
松下幸之助記念財団, 2007年04月 - 2008年03月
冨田晃正, 研究代表者
■ 社会貢献活動
■ メディア報道