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長嶺 宏作（ナガミネ コウサク）
| 教育学部 学校教育教員養成課程 教育学講座 | 准教授 |
研究者情報
■ 学位■ 研究キーワード
■ 研究分野
■ 経歴
- 2023年04月 - 現在, 埼玉大学, 教育学部, 准教授, 日本国
- 2020年04月 - 2023年03月, 帝京科学大学, 教職センター, 准教授, 日本国
- 2017年04月 - 2020年03月, 帝京科学大学, 教職センター, 講師
- 2016年04月 - 2017年03月, 帝京科学大学, 教職センター, 特任講師
- 2015年04月 - 2016年03月, 日本大学文理学部, 人文科学研究所, 研究員
- 2009年04月 - 2015年03月, 日本大学国際関係学部, 助教
- 2007年04月 - 2009年03月, 日本大学文理学部, 教育学科, 助教
- 2005年04月 - 2007年03月, 日本大学文理学部, 教育学科, 助手
■ 委員歴
業績情報
■ 論文- 日本教職員組合の国際労働運動－WCOTPの活動を中心として
長嶺 宏作
「戦後日本の教職員組合と社会・文化（その６）」『冷戦体制下の日本における教育労働運動の構造と機能に関する研究：研究成果第三次報告書（基盤Ａ：22H00082）』, 開始ページ：131, 終了ページ：143, 2024年05月
日本語, 研究論文（その他学術会議資料等）
共同研究・競争的資金等ID：45292006 - 教職課程におけるICTを活用した授業 : 時間からの解放
長嶺, 宏作
帝京科学大学教育・教職研究 = Journal of educational research and teacher development, Teikyo University of Science, 巻：7, 号：2, 開始ページ：155, 終了ページ：163, 2022年03月, ［査読有り］
本稿は教職課程の授業を事例に，大学の教職課程における「情報通信技術（ICT）」を活用した教育方法について考察するものである．筆者が担当した３大学の３つの授業を事例に，ICTを活用した教育の利点として「時間の制約」を克服するという点に注目し，考察する．具体的には，C大学の教育方法論における模擬授業を動画で展開する事例と，A大学とB大学の教職論におけるオンデマンド授業における動画視聴の傾向から，ICT活用によるパフォーマンス評価の可能性とともに，学生の学習時間の確保について考察する．
東京 : 帝京科学大学教職センター, 日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
ISSN：2433-944X, CiNii Books ID：AA12810841 - 連邦政府と州の教育政策から捉えるエクイティとエクセレンス—特集 公正とエクセレンスを追求する米国の公立学校改革
長嶺 宏作
アメリカ教育研究 = American educational studies / アメリカ教育学会 編, 号：32, 開始ページ：18, 終了ページ：32, 2022年01月, ［招待有り］
[小金井] : アメリカ教育学会 ; 2018-, 日本語
ISSN：2433-9873, CiNii Books ID：AA12817159 - コロナ禍におけるアメリカ合衆国の教育政策:連邦政府の姿勢とシンクタンクの議論
佐藤仁; 長嶺宏作
比較教育学研究, 号：62, 開始ページ：23, 終了ページ：40, 2021年03月, ［招待有り］
日本語, 研究論文（学術雑誌） - ロビンソン物における子ども
長嶺 宏作
帝京科学大学教職センター紀要：帝京科学大学教職指導研究, 巻：2, 号：1, 開始ページ：1, 終了ページ：8, 2016年10月, ［査読有り］ - 日本教職員組合は73春闘半日ストをどう闘ったか
筒井美紀; 長嶺宏作; 末冨芳
法政大学キャリアデザイン紀要, 巻：13, 号：13, 開始ページ：61, 終了ページ：101, 2016年03月, ［査読有り］
This paper clarifies the process and the result of the "Half-Day Strike" for 1973 Shunto by the JTU. The authors examine not only the internal process of the JTU but also the external one such as Komuin-kyoto and Sohyo, by using the theory of Political Opportunity Structure (Tarrow, 1996). Becauseits strike, collective action, was formed through the position of the JTU in the labor, where were many other unions, this paper looks into the wider political process. In other words, it employs the multi-dimensional scheme, not the scheme of the LDP & Ministry of Education versus Education Movement. Four main findings are below: １) the administrative punishment to "1969.11.13 strike" changed the financeof the JTU fundamentally to cause the steep raising of relief and struggle fees, but the finance was not problematic among the left and right mainstreams and the anti-mainstream before "1974.4.11 oppression." TheJTU could not help going on strike because it was beyond calculation whether the JTU would lose or win and because stopping its strike meant they were illegal and lose cases. ２) because the JTU was the most powerful and leading union in Komuinkyoto,it was required to strike with the other public sector unions against 100 the restructuring of the labor side led by right-wing private sector unions. In addition, since the right to strike was inseparable to dealing with the administrative punishment and since these problems were unlikely to besolved through Jinji-in and Koseishin, the public sector unions thought that the only way was to go on strike. ３) the position of the JTU in Sohyo was relatively low because they were weak in strike and because they failed to make its requests accepted bySohyo for the negotiation with the government. Furthermore, the Ministry of Education ignored "the Seven Agreements" and never stopped punishing the JTU. Also, the fact that the requests of teachers union were difficult for other unions to understand lowered the positon of the JTU as for 1973 Shunto in Sohyo. ４) the JTU managed to obtain cooperation of the Director of the Primary and Secondary Education Bureau through the informal route mediated by the Nisseiren congressmen. However, the influence was limited because of prowar attitudes of the LPD hawkish and some prefecture unions of the JTU. In summary, some of the causes of "Half-Day Strike" for 1973 Shunto of the JTU are "increases in institutional access", "influential ally", and "change instate capacity for repression," all of which are situational (Tarrow, 1996). Now that Sohyo, influential ally, intended a much larger strike to win the basic legal rights to labor in 1974 Shunto, the JTU could not but go on "All-Day Strike." The authors think that some atmosphere for reconciliationbetween the JTU and the Ministry of Education might vanish by this attitude.
法政大学キャリアデザイン学部, 日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
ISSN：1349-3043, CiNii Articles ID：120005729089, CiNii Books ID：AA11961954 - アメリカ・ケンタッキー州における教育制度改革
長嶺 宏作
比較教育学研究, 号：51, 開始ページ：85, 終了ページ：105, 2015年08月, ［査読有り］ - オバマ政権下における「初等中等教育法（ESEA）」の再改定過程：連邦主義の特質
長嶺宏作
日本大学国際関係学部国際関係研究所『国際関係研究』, 巻：第34, 号：第2, 開始ページ：1, 終了ページ：11, 2015年03月, ［査読有り］
日本大学国際関係学部, 日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
ISSN：0388-4279, CiNii Articles ID：40020463665, CiNii Books ID：AN00088778 - ECTSの理念と質保障
長嶺宏作
複言語教育研究, 号：2, 開始ページ：48, 終了ページ：52, 2014年02月
日本大学NU-CEFR研究会, 日本語, 研究論文（学術雑誌）
ISSN：2187-5650 - CEFRに基づく包括的語学教育の可能性
椎名正博; 保坂敏子; 福田知行; 眞道杉; 田中拓郎; 長嶺宏作; 橋本由紀子; 熊木秀行; 杉本宏昭; 畠山 達
日本大学FD研究, 号：1, 開始ページ：23-35, 2013年03月, ［査読有り］
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
ISSN：2187-4468 - 高等教育市場におけるグローバルスタンダードの意味
長嶺宏作
複言語教育研究, 号：1, 開始ページ：105, 終了ページ：109, 2013年02月
日本大学NU-CEFR研究会, 日本語, 研究論文（学術雑誌）
ISSN：2187-5650 - 連邦政府の教育政策における教育権利保障の展開―「スタンダードに基づく改革」に基づく権利保障
現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育行政の総合的研究―研究成果報告書（2009年～2011年）（科学研究費基盤研究費（B）課題番号：21330184、代表：北野秋男）, 開始ページ：177-185, 2012年03月
日本語, 研究論文（その他学術会議資料等） - 専門職に対する資格維持教育と大学の役割
福田弥夫; 坂本力也; 青山清英; 長嶺宏作; 陸亦群
教育制度研究紀要（日本大学教育制度研究所）, 巻：40,41, 2010年10月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - 「効果ある学校」の制度化－アメリカにおける「体系的改革」の理念
長嶺 宏作
人文科学研究所『研究紀要』, 号：76, 開始ページ：69-82, 終了ページ：80, 2009年03月, ［査読有り］
日本大学文理学部人文科学研究所, 日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
ISSN：0286-6447, CiNii Articles ID：40016624714, CiNii Books ID：AN10521641 - 教育政策における財源の広域化の問題―テネシー州の統一評価基準政策の事例を通して―
『学校選択制度による公立学校教育の質の向上メカニズムに関する研究』（平成16年度〜18年度科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ））研究成果報告書、課題番号16530517、研究代表者：黒崎勲）, 開始ページ：115-124, 2007年03月
日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要） - アメリカの連邦制度構造下におけるESEAによる補助金の意義―1965年の初等中等教育法の成立過程の考察を中心として―
長嶺 宏作
日本大学教育学会『教育学雑誌』, 巻：42, 開始ページ：29-41, 終了ページ：41, 2007年03月, ［査読有り］
日本大学教育学会, 日本語, 研究論文（大学，研究機関等紀要）
DOI：https://doi.org/10.20554/nihondaigakukyouikugakkai.42.0_29
DOI ID：10.20554/nihondaigakukyouikugakkai.42.0_29, ISSN：0288-4038, CiNii Articles ID：110009877877, CiNii Books ID：AN00056658 - アメリカのホームスクールが問いかけるもの
黒崎勲・大田直子編『学校をよりよく理解するための教育学④―教育行政と学校経営―』学事出版, 開始ページ：173-182, 2007年02月
日本語 - テネシー州におけるチャータースクール法 : 新しい官僚統制の手法
長嶺 宏作
教育學雑誌, 巻：39, 号：39, 開始ページ：119, 終了ページ：132, 2004年03月, ［査読有り］
日本大学教育学会, 日本語
DOI：https://doi.org/10.20554/nihondaigakukyouikugakkai.39.0_119
DOI ID：10.20554/nihondaigakukyouikugakkai.39.0_119, ISSN：0288-4038, CiNii Articles ID：110009877862, CiNii Books ID：AN00056658 - アメリカにおけるホームスクール運動の成長と変容―ホームスクール支援団体の理念と活動分析を中心として―
長嶺 宏作
日本比較教育学会『比較教育学研究』, 巻：29, 号：29, 開始ページ：114-132, 終了ページ：132, 2003年06月, ［査読有り］
日本比較教育学会, 日本語, 研究論文（学術雑誌）
ISSN：0916-6785, CiNii Articles ID：40005869222, CiNii Books ID：AN10188509
- アメリカ連邦政府の教育政策の再考と公民権法的展開
長嶺宏作
アメリカ教育研究, 号：35, 開始ページ：65, 終了ページ：73, 2025年02月
日本語, 速報，短報，研究ノート等（学術雑誌） - 書評 佐藤仁・北野秋男編著『世界のテスト・ガバナンス : 日本の学力テストの行く末を探る』
長嶺 宏作
教育学雑誌 : 日本大学教育学会紀要 / 日本大学教育学会機関誌編集委員会 編, 号：58, 開始ページ：59, 終了ページ：62, 2022年
東京 : 日本大学教育学会, 日本語
ISSN：0288-4038, CiNii Books ID：AN00056658 - 教職センターの機能とその充実に関する調査報告
河崎 雅人; 小池 和男; 赤羽根 直樹; 神谷 純子; 平田 敦義; 鈴木 貴史; 長嶺 宏作; 杉本 信
帝京科学大学教育・教職研究 = Journal of educational research and teacher development, 巻：3, 号：2, 開始ページ：71, 終了ページ：82, 2018年
本研究は，本学教職センターに期待される発展の方向性を明らかにすることを目的に実施された．全国の保育士・教員養成課程をもつ249大学に教職センターの機能・支援に関する質問票を郵送し，実態を調査した．その結果，私立大学や短期大学では学生の履修指導や教員採用試験対策などの学生に対する支援や指導を主な業務とし，国立大学は調査・研究を主な業務内容とするなど，実施している業務内容や今後行いたい業務内容に違いがあること等がわかった．
帝京科学大学教職センター, 日本語
ISSN：2433-944X, CiNii Articles ID：120006497824, CiNii Books ID：AA12810841 - 竺沙知章著，『アメリカ学校財政制度の公正化』，東信堂，2016年
長嶺 宏作
日本教育行政学会年報, 巻：43, 開始ページ：224, 終了ページ：227, 2017年
日本教育行政学会, 日本語
DOI：https://doi.org/10.24491/jeas.43.0_224
DOI ID：10.24491/jeas.43.0_224, ISSN：0919-8393, eISSN：2433-1899, CiNii Articles ID：130007617392 - 書評 Masaaki Katsuno (2016.4) : Teacher Evaluation Policies and Practices in Japan : how performativity works in schools (Routledge Series on Schools and Schooling in Asia), Routledge
長嶺 宏作
日本教育政策学会年報 / 日本教育政策学会編集委員会 編, 号：24, 開始ページ：198, 終了ページ：201, 2017年
小平 : 日本教育政策学会 ; 1994-, 日本語
ISSN：2434-9461, CiNii Articles ID：40021724128, CiNii Books ID：AA11594354 - 北野秋男著, 『日米のテスト戦略-ハイステイクス・テスト導入の経緯と実態-』, 風間書房, 2011年11月発行
長嶺 宏作
教育學雑誌, 巻：48, 号：48, 開始ページ：89, 終了ページ：93, 2013年03月25日
日本大学教育学会, 日本語
DOI：https://doi.org/10.20554/nihondaigakukyouikugakkai.48.0_89
DOI ID：10.20554/nihondaigakukyouikugakkai.48.0_89, ISSN：0288-4038, CiNii Articles ID：110009604383, CiNii Books ID：AN00056658 - アメリカの教育政策動向(内外の教育政策動向2011,V 内外の教育政策・研究動向)
長嶺 宏作
日本教育政策学会年報, 巻：19, 号：19, 開始ページ：188, 終了ページ：194, 2012年07月15日
日本教育政策学会, 日本語
DOI：https://doi.org/10.19017/jasep.19.0_188
DOI ID：10.19017/jasep.19.0_188, CiNii Articles ID：110009686977 - 米国オバマ政権下のRTTT(Race to the Top)政策の分析 : テネシー州の「First to the Top」政策を事例に(【一般A-4】教育行財政・教育法,一般研究発表【A】,発表要旨)
長嶺 宏作
日本教育学会大會研究発表要項, 巻：70, 開始ページ：230, 終了ページ：231, 2011年08月22日
一般社団法人日本教育学会, 日本語
CiNii Articles ID：110008910863, CiNii Books ID：AN10225682 - アメリカにおける権限と権利保障の関係性 : 「個別障害者教育法(IDEA)」と「どの子も落ちこぼさない法(NCLB)」を事例に(【一般A-3】学校制度・経営(1),一般研究発表【A】,発表要旨)
長嶺 宏作
日本教育学会大會研究発表要項, 巻：69, 開始ページ：324, 終了ページ：325, 2010年08月13日
一般社団法人日本教育学会, 日本語
CiNii Articles ID：110008067512, CiNii Books ID：AN10225682 - 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育政策の理論と実態 : NCLB法の内容・効果・問題点を中心に(ラウンドテーブル1,発表要旨)
北野 秋男; 長嶺 宏作; 吉良 直; 石井 英真; 高橋 哲
日本教育学会大會研究発表要項, 巻：68, 開始ページ：424, 終了ページ：425, 2009年08月12日
一般社団法人日本教育学会, 日本語
CiNii Articles ID：110007454738, CiNii Books ID：AN10225682 - 米国マサチューセッツ州における学力向上政策 : 教育財政改革、教員改革を中心に(8.【一般B-3】世界の教育改革動向,一般研究発表I,発表要旨)
北野 秋男; 長嶺 宏作; 黒田 友紀
日本教育学会大會研究発表要項, 巻：67, 開始ページ：118, 終了ページ：119, 2008年08月21日
一般社団法人日本教育学会, 日本語
CiNii Articles ID：110007059084, CiNii Books ID：AN10225682 - 4.アメリカのテスト政策の現状と課題 : 連邦・州・学区の動向を中心に(5 ラウンドテーブル,発表要旨)
北野 秋男; 長嶺 宏作; 黒田 友紀; 田部 俊充; 吉良 直
日本教育学会大會研究発表要項, 巻：66, 開始ページ：342, 終了ページ：343, 2007年08月21日
一般社団法人日本教育学会, 日本語
CiNii Articles ID：110006458902, CiNii Books ID：AN10225682 - 1965年の初等中等教育法の成立過程の研究(3 教育行財政・教育法B,自由研究発表II,発表要旨)
長嶺 宏作
日本教育学会大會研究発表要項, 巻：65, 開始ページ：148, 終了ページ：149, 2006年08月21日
一般社団法人日本教育学会, 日本語
CiNii Articles ID：110006174112, CiNii Books ID：AN10225682 - アメリカにおけるホームスクール運動のコンテクスト(2.教育と社会A,自由研究発表I,発表要旨)
長嶺 宏作
日本教育学会大會研究発表要項, 巻：61, 開始ページ：56, 終了ページ：57, 2002年08月20日
一般社団法人日本教育学会, 日本語
CiNii Articles ID：110007132078, CiNii Books ID：AN10225682 - アメリカ公立学校教育の現状と問題点(アメリカ公立学校教育の報告)
石坂 有里子; 北野 秋男; 長嶺 宏作
教育學雑誌, 巻：36, 号：36, 開始ページ：68, 終了ページ：86, 2001年03月24日
日本大学教育学会, 日本語
DOI：https://doi.org/10.20554/nihondaigakukyouikugakkai.36.0_68
DOI ID：10.20554/nihondaigakukyouikugakkai.36.0_68, ISSN：0288-4038, CiNii Articles ID：110009877826, CiNii Books ID：AN00056658
- カリキュラム・学校・統治の理論 : ポストグローバル化時代の教育の枠組み
広瀬, 裕子; 石井, 英真; 大桃,敏行; 苅谷,剛彦; 北村,友人; 小玉,重夫; 清田,夏代; 長嶺,宏作, ［共著］, pp.147-166
世織書房, 2021年05月
日本語, 総ページ数：iv, 244p
CiNii Books：http://ci.nii.ac.jp/ncid/BC07882766
ISBN：9784866860169, CiNii Books ID：BC07882766 - 変容する世界と日本のオルタナティブ教育 : 生を優先する多様性の方へ
長嶺宏作, ［分担執筆］, アメリカのホームスクール運動のインパクト 444-460頁
世織書房, 2019年12月
日本語, 総ページ数：xiii, 691p
CiNii Books：http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB29472873
ISBN：9784866860091, CiNii Books ID：BB29472873 - 戦後日本における教職員組合
廣田, 照幸; 高木, 加奈絵; 古賀, 徹; 宇内, 一文; 松嶋, 哲哉; 長嶺, 宏作; 布村, 育子; 富山, 仁貴; 櫻本, 陽一; 染谷, 幹夫; 加藤, 雄大; 兼子, 次生
日本大学文理学部広田研究室, 2018年12月
日本語, 総ページ数：54p
CiNii Books：http://ci.nii.ac.jp/ncid/BC0268675X
CiNii Books ID：BC0268675X - 教職のための学校と教育の思想と歴史
長嶺 宏作, ［分担執筆］, 第13章 学校信仰の揺らぎと脱学校論
三恵社, 2018年04月
日本語, 総ページ数：163, 担当ページ：pp.151-163., 教科書・概説・概論
ISBN：9784864877466 - 教育学へのアプローチ
長嶺 宏作, ［分担執筆］, 第4章、第8章
啓明出版, 2017年04月
日本語, 総ページ数：211, 担当ページ：pp.86-104, 170-190.
ISBN：9784874480342 - 日本教育行政学会編『教育行政学と教育行政改革の軌跡と展望』
長嶺 宏作, ［分担執筆］, 「アメリカ・ケンタッキー州の『プリチャード委員会』にみる教育への市民参加」pp.187-192
2016年10月
日本語, 学術書
ISBN：9784873804743 - 広田照幸・橋本伸也・岩下誠編『福祉国家と教育：比較教育社会史の新たな展開に向けて』
長嶺宏作, ［分担執筆］, 「アメリカ型福祉国家における連帯の問題」pp.213-248
昭和堂, 2013年11月
日本語, 学術書
CiNii Books：http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB13791985
ISBN：9784812213339, CiNii Books ID：BB13791985 - 北野秋男・吉良直・大桃敏行編『アメリカ教育改革の最前線―頂点への競争―』
長嶺宏作, ［分担執筆］, 「テネシー州におけるテスト政策の展開」pp.91-106
東信堂, 2012年10月
日本語
ISBN：9784284103718 - 北野秋男編著『現代アメリカの教育アセスメント行政の展開―マサチューセッツ州(MCASテスト)を中心に』
長嶺 宏作, ［分担執筆］, 「アメリカ連邦政府の教育政策」「マサチューセッツ州の教育財政改革」
東信堂, 2009年12月
総ページ数：378
ISBN：4887139470, ASIN：4887139470, EAN：9784887139473
- 連邦政府と州の教育政策における政府間関係：ケンタッキー州を事例にして
長嶺宏作
アメリカ教育学会教育研究セミナー, 2025年03月, ［招待有り］
日本語, 口頭発表（招待・特別）
共同研究・競争的資金等ID：44556138 - 「臨時教育審議会設置法」の成立過程に関する研究
長嶺宏作
日本教育行政学会 第58回大会, 2023年10月
日本語, 口頭発表（一般） - 「臨時教育審議会」委員の選任過程に関する研究
長嶺宏作
日本教育行政学会 第５５回大会, 2020年10月
日本語, 口頭発表（一般） - 臨時教育審議会における香山健一の思想と役割
長嶺 宏作
日本教育行政学会第53回大会, 2018年10月, ［国内会議］
日本語, 口頭発表（一般） - 日本教職員組合の労働運動における74春闘全一日ストの意味
筒井美紀; 長嶺宏作; 末冨芳
日本教育学会第76回大会, 2017年08月, ［国内会議］
日本語, 口頭発表（一般） - 日教組は73春闘半日ストをどう戦ったか
筒井美紀; 末冨芳; 長嶺宏作
日本教育学会第74回大会, 2015年08月, ［国内会議］
日本語, 口頭発表（一般） - 教育の平等保障と国家の責任
共同
日本教育学会第74回大会, 2015年08月, ［国内会議］
日本語, シンポジウム・ワークショップパネル（公募） - 日本教職員組合の国際労働運動における役割
日本労働社会学会第26回大会, 2014年10月, 日本労働社会学会
日本語, 口頭発表（一般）
日本教職員組合は国際的な労働団体から支援を受けようと活発に働きかけており、今まで研究としてあまり取り上げられてこなかった。そこで日本教職員組合の国際的な運動について考察した。 - 「スタンダードに基づく改革」による教育行政機関の変容：ケンタッキー州を事例に
日本教育学会第72回大会, 2013年08月, 日本教育学会, ［国内会議］
日本語, 口頭発表（一般）, 一橋大学 - アメリカ・初等中等教育法（ESEA）におけるコミュニティコントロールに関する研究
日本教育行政学会第46回大会, 2011年10月, 日本教育行政学会, ［国内会議］
日本語, 口頭発表（一般） - 米国オバマ政権下のRTTT(Race to the Top)政策の分析 : テネシー州の「First to the Top」政策を事例に(【一般A-4】教育行財政・教育法,一般研究発表【A】,発表要旨)
長嶺 宏作
日本教育学会大會研究発表要項, 2011年08月
日本語 - アメリカにおける権限と権利保障の関係性 : 「個別障害者教育法(IDEA)」と「どの子も落ちこぼさない法(NCLB)」を事例に(【一般A-3】学校制度・経営(1),一般研究発表【A】,発表要旨)
長嶺 宏作
日本教育学会大會研究発表要項, 2010年08月
日本語 - アメリカにおけるチャータースクールの再考
日本教育行政学会第44回大会, 2009年10月, 日本教育行政学会, ［国内会議］
日本語, 口頭発表（一般） - 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育政策の理論と実態 : NCLB法の内容・効果・問題点を中心に(ラウンドテーブル1,発表要旨)
北野 秋男; 長嶺 宏作; 吉良 直; 石井 英真; 高橋 哲
日本教育学会大會研究発表要項, 2009年08月
日本語 - アメリカ連邦政府の権限に関する一考察 －初等中等教育法における権限の範囲－
長嶺宏作
日本教育行政学会第43回大会, 2008年10月
日本語, 口頭発表（一般） - 米国マサチューセッツ州における学力向上政策 : 教育財政改革、教員改革を中心に(8.【一般B-3】世界の教育改革動向,一般研究発表I,発表要旨)
北野 秋男; 長嶺 宏作; 黒田 友紀
日本教育学会大會研究発表要項, 2008年08月
日本語 - 「1990年代のアメリカにおける「体系的改革」に関する考察―アカウンタビリティ政策の機能―」
日本教育行政学会第42回大会, 2007年10月
日本語, 口頭発表（一般） - 4.アメリカのテスト政策の現状と課題 : 連邦・州・学区の動向を中心に(5 ラウンドテーブル,発表要旨)
北野 秋男; 長嶺 宏作; 黒田 友紀; 田部 俊充; 吉良 直
日本教育学会大會研究発表要項, 2007年08月
日本語 - 1965年の初等中等教育法の成立過程の研究(3 教育行財政・教育法B,自由研究発表II,発表要旨)
長嶺 宏作
日本教育学会大會研究発表要項, 2006年08月
日本語 - アメリカにおけるフェデラリズム(federalism)の展開―アメリカ教育制度構造下における連邦政府の教育政策―
日本教育行政学会第40回大会, 2005年10月
日本語, 口頭発表（一般） - アメリカにおける教育改革のダイナミズム―テキサス州の事例を通して―
日本教育行政学会第39回大会, 2004年10月
日本語, 口頭発表（一般） - アメリカにおけるホームスクール運動のコンテクスト(2.教育と社会A,自由研究発表I,発表要旨)
長嶺 宏作
日本教育学会大會研究発表要項, 2002年08月
日本語 - アメリカ・ホームスクール運動の波―錯綜したホームスクーラーのイメージと実態―
日本比較教育学会38回大会, 2002年06月
日本語, 口頭発表（一般）
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
- 1960年代の教育・労働裁判が教育政策に与えた影響に関する実証的研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 2024年04月01日 - 2028年03月31日
高木 加奈絵; 木村 康彦; 前田 麦穂; 桑嶋 晋平; 長嶺 宏作; 富山 仁貴; 跡部 千慧; 鈴木 麻里子, 流通経済大学
配分額（総額）：18460000, 配分額（直接経費）：14200000, 配分額（間接経費）：4260000
課題番号：24K00374 - 日本型福祉国家における臨時教育審議会に関する研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 2023年04月 - 2028年03月
長嶺 宏作; 木村 康彦; 中村 恵佑; 高木 加奈絵; 荒井 英治郎, 埼玉大学
配分額（総額）：4680000, 配分額（直接経費）：3600000, 配分額（間接経費）：1080000
競争的資金, 課題番号：23K02171
書籍等出版物ID：49464095 - 米国における教師の専門性・専門職性に関する歴史的研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 2023年04月01日 - 2027年03月31日
間篠 剛留; 長嶺 宏作; 佐藤 仁; 原 圭寛; 岸本 智典; 吉良 直; 石嶺 ちづる; 古田 雄一; 宮口 誠矢, 日本大学
配分額（総額）：13390000, 配分額（直接経費）：10300000, 配分額（間接経費）：3090000
課題番号：23H00935
講演・口頭発表等ID：49463987 - 冷戦体制下の日本における教育労働運動の構造と機能に関する研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 2022年04月01日 - 2027年03月31日
廣田 照幸; 布村 育子; 田中 真秀; 高木 加奈絵; 神代 健彦; 長嶺 宏作; 冨士原 雅弘; 跡部 千慧; 荒井 英治郎; 岩田 考; 太田 拓紀; 香川 七海; 桑嶋 晋平; 冨永 望; 富山 仁貴; 濱沖 敢太郎; 兵頭 淳史; 平塚 力; 二見 妙子; 丸山 和昭, 日本大学
配分額（総額）：41860000, 配分額（直接経費）：32200000, 配分額（間接経費）：9660000
課題番号：22H00082
論文ID：49543409 - 1980年代の教育政治再編における日米比較
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 2019年04月01日 - 2023年03月31日
長嶺 宏作; 小野 まどか; 荒井 英治郎; 木村 康彦; 高木 加奈絵, 帝京科学大学
配分額（総額）：4290000, 配分額（直接経費）：3300000, 配分額（間接経費）：990000
本研究は、1990年代以降に日米両国で福祉国家的な教育政策から新自由主義に基づく教育政策への教育政治の再編を明らかにすることを目的とする。その歴史的な転換点において、1984年に日本で設置された「臨時教育審議会」と、1981年にアメリカで設置された「優秀性に関する全米教育委員会（National Commission on Excellence in Education）」に注目する。両組織の編成過程と報告書・答申の形成過程を明らかにすることを通して、今日につながる教育改革の原点を再審したい。
2019年度は研究計画の通り、資料収集を行うことを目的とした。インタビュー調査では2名の対象者を中心に聞き取り調査を進めてきたが、2月に予定していた調査からコロナウィルス感染防止のため中止となった。また、資料収集は公文書館にある資料の情報公開請求を行い、また、「臨時教育審議会」関係史料の収集を進めることができた。
2020年度は、コロナ禍においてインタビュー調査は中止とした。その一方で、資料調査は継続して、進めることができ、『東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢』に「臨時教育審議会設置法案」の成立過程に関する一考察」「臨時教育審議会の「失敗」に関する仮説の構築」を発表することができた。また、日本教育行政学会において「臨時教育審議会一次答申までの過程」「臨教審委員の選任過程」を発表することができた。
2021年度は、中止となったインタビュー調査を進め、3名も元文部省担当への調査を実施した。また、継続的に、国立公文書館、市政専門図書館、国立国会図書館憲政資料室において文献調査を進めることができた。
2022年度は、引き続きインタビュー調査とともに、インタビュー調査から浮かびあがってきた事項について、文献調査を進めて、学会等で報告したい。
課題番号：19K02545 - 戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(A), 2019年04月01日 - 2022年03月31日
廣田 照幸; 森 直人; 二宮 祐; 丸山 和昭; 香川 七海; 冨士原 雅弘; 長嶺 宏作; 太田 拓紀; 小野 方資; 末冨 芳; 神代 健彦; 田中 真秀; 高木 加奈絵; 徳久 恭子; 岩田 考; 宇内 一文; 荒井 英治郎; 金子 良事; 筒井 美紀; 布村 育子; 古賀 徹; 植上 一希; 佐藤 晋平, 日本大学
配分額（総額）：45630000, 配分額（直接経費）：35100000, 配分額（間接経費）：10530000
戦後日本の教育政治の展開には、日本教職員組合（日教組）による教育労働運動が大きな影響を与えてきた。本研究は、日教組が結成された1947年から、文部省との間での関係改善がなされた1995年までの期間を主たる研究対象に据え、①日教組が所蔵する非公開史料の特別な許可の下での整理と活用、②日教組幹部OBのヒアリングや私文書の活用を主たる方法として、当面の諸問題をめぐり日教組内部でどのような論争や対立があり、それが結果的に日教組の運動にどういう方向性を与えたのかを、労働運動と教育運動の両面から分析した。戦後史のさまざまな歴史的文脈の中に日教組を位置づけ直す成果を挙げることができた。
課題番号：19H00625 - テスト・ガバナンスの基盤形成における構造的比較研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 2016年04月 - 2019年03月
北野 秋男; 高橋 寛人; 石井 英真; 高橋 哲; 澤田 敬人; 佐藤 千津; 村山 詩帆; 佐藤 仁; 黒田 友紀; 後藤 武俊; 篠原 岳司; 長嶺 宏作; 申 智媛; 飯窪 真也; 鈴木 大裕; 森本 洋介; 高橋 望; 川口 純; 井本 佳宏; 新谷 龍太郎; シムチュン キャット; 市川 桂; 内藤 正文; 小杉 聡, 日本大学
配分額（総額）：13130000, 配分額（直接経費）：10100000, 配分額（間接経費）：3030000
グローバルなレベルで展開される教育アセスメント政策は、各国の教育政策に対する影響力を増すだけでなく、教育制度全般にグローバル市場の浸透を招いている。
たとえば、米国におけるハイステイク・テストは、高校卒業要、学校や教員評価、学校の統廃合や教員解雇に利用されている.日本では、2007年から開始された全国学力調査に関する先行研究は存在するものの、全ての地方自治体における学力調査に関する実態調査は存在しない。本研究は、2016年に実施した全国の教育委員会を対象とする調査から得られたデータに依拠しつつ、地方自治体におけるテスト政策の展開過程と課題を考察した。
課題番号：16H03770 - 戦後日本における教育労働運動と社会・教育システムの変容との相互作用に関する研究
日本学術振興会, 2013年 - 2016年
廣田照幸
競争的資金 - アメリカ合衆国における「スタンダードに基づく改革」に関する研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 若手研究(B), 2011年 - 2013年
長嶺 宏作, 日本大学
配分額（総額）：2210000
本研究課題はアメリカにおいて「スタンダードに基づく改革」が①教育制度構造と②教育財政構造にどのような変容をもたらしたのかを考察することにある。「スタンダードに基づく改革」とは、連邦政府・州政府が共通のカリキュラムや教育目標を設定し、そのアカウンタビリティを求めることで教育の質の向上をはかる政策のことをさす。本研究では「スタンダードに基づく改革」が州政府の教育上の責任を明確にし、州政府と連邦政府が相互に関係を深めることで、集権的な教育構造へと変化しつつあるが、同時に基本的な教育財政構造は変化せず、州政府と地方学区が教育行政の基盤であり、この両者の同意なくして政策実施されないことを明らかにした。
競争的資金, 課題番号：23730768 - 「子ども」の保護・養育と遺棄をめぐる学際的比較史研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究, 挑戦的萌芽研究, 2009年 - 2011年
橋本 伸也; 廣田 照幸; 小玉 亮子; 沢山 美果子; 羽田 貴史; 高田 実; 中野 智世; 塩崎 美穂; 三成 美保; 江口 布由子; 岩下 誠; 中村 勝美; 前田 更子; 秋葉 淳; 内山 由理; 長嶺 宏作; 岡部 造史, 関西学院大学
配分額（総額）：3200000, 配分額（直接経費）：2900000, 配分額（間接経費）：300000
子どもの保護・養育と遺棄にかかわる問題群について、以下の二つの観点から研究を進め、それぞれ出版企画化を進めることができた。(1)「捨て子」処遇を中心としつつ、その多様な問題水域についてヨーロッパ、日本、イスラーム圏などにまたがる諸地域間の比較という観点から解明した。(2)「子どもの保護」にかかわる国家機能の史的変遷について、近現代世界における「福祉国家と教育」という観点から理論化・モデル化を図った。
課題番号：21653087 - 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育行政の総合的研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), 2009年 - 2011年
北野 秋男; 長嶺 宏作; 石井 英真; 高橋 哲; 吉良 直; 後藤 武俊; 大桃 敏行, 日本大学
配分額（総額）：810000
本研究の目的は、全米各州で実施されているテスト政策を中心とする教育改革の実態解明である。キーワードは、「スタンダード」「アカウンタビリティ」「アセスメント」である。本研究では、連邦、各州、各学区のテスト政策に基づく教育改革の実態を多角的・構造的に解明した。
3年間の研究成果は、日本教育学会における3回のラウンド・テーブルを企画し、研究成果の発表を行った。研究発表の内容は、(1) NCLB法の分析、(2) NCLB法と教員政策、(3) NCLB法に対抗する「草の根的」教育改革の理論と実態であった。
海外調査研究も実施した。海外調査では、ワシントン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、テキサス州などのテスト政策を詳細に解明した。全米のテスト政策の動向については、2011年の日本比較教育学会(早稲田大学)で口頭発表した。
また、3年間の研究成果として(1)北野秋男編著2009『現代アメリカの教育アセスメント行政の展開』(東信堂)、(2)北野秋男著『日米のテスト戦略』(風月書房),(3)石井英真2011『現代アメリカにおける学力形成論の展開』(東信堂)などを刊行した。
競争的資金, 課題番号：21330184 - 選択制度を触媒とする公立学校統治（ガバナンス）の再構築に関する研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 2007年 - 2009年
長嶺 宏作; 黒崎 勲; 大田 直子; 清田 夏代; 長嶺 宏作, 日本大学
配分額（総額）：910000
学絞選択制度についての政策の実施状況を調査対象とする研究が可能となった現在の段階において必要なものは、学校選択制度がどのように救育本来の能動的な可能性と公立学校のもつ効果的なカを発揮させる触媒として機能し得るのかということの解明である。本研究では、アメリカの1970年代に社会科学研究方法の教育理論への適用の限界を厳しく批判して、教育学独自の理論を構築し、今日までに影響を与えた「効果ある学校」の理論を手掛かりに、制度改革と教育実践の改革を結びつけた包括的な教育制度・教育行政研究の理論的な視座の重要性を明らかにした。
競争的資金, 課題番号：19530720 - 米国マサチューセッツ州における教育管理政策の総合的研究
日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 2006年 - 2008年
北野 秋男; 長嶺 宏作; 石井 英真; 田部 俊充; 遠藤 貴広; 黒田 友紀; 篠原 岳司; 斉藤 桂; 出村 さやか; 中島 亮太; 吉良 直, 日本大学
配分額（総額）：3270000, 配分額（直接経費）：2700000, 配分額（間接経費）：570000
本研究は、現在のアメリカ教育改革の実態を構造的に解明することを目的とするが、とりわけ米国北東部のマサチューセッツ州におけるテスト政策と教育アセスメント行政の構造解明を実証的に解明することである。研究成果は、過去3年間の研究成果を(1) 研究会活動、(2) 学会活動、(3) 研究論文に区分し、その研究実績内容を記載する。この研究成果は、これまで日米両国において未着手であったテスト政策に基づく教育アセスメント行政の実態解明を州や学区の実情に基づきながら、その具体的な政策内容を詳細に検証し、その政策内容と各学区・学校における教育実態を総合的・構造的に解明したものである。
課題番号：18530626