持木 克之(モチキ カツユキ)
研究機構 社会変革研究センター准教授(特定プロジェクト教員)

研究者情報

■ 研究キーワード
  • 環境計画、環境影響評価、土地利用計画、地域政策、合意形成、災害予防、レジリエンス、下水道、浄化槽、インフラマネジメント、業務継続計画
■ 研究分野
  • 環境・農学, 環境政策、環境配慮型社会, 環境計画、地域環境管理、環境影響評価
  • 社会基盤(土木・建築・防災), 社会システム工学, 合意形成
  • 人文・社会, 政治学, 行政学、公共政策
  • 人文・社会, デザイン学, 地域社会デザイン
  • 社会基盤(土木・建築・防災), 建築計画、都市計画, インフラマネジメント
  • 社会基盤(土木・建築・防災), 防災工学, レジリエンス、業務継続計画(BCP)
■ 経歴
  • 2024年09月 - 現在, 埼玉大学, 社会変革研究センター, 准教授
  • 2023年04月 - 2024年08月, 民間企業勤務
  • 2002年04月 - 2023年03月, 埼玉県庁
■ 受賞
  • 2006年05月, 奨励賞(学術部門), 環境アセスメント学会
    持木克之
    44197316

業績情報

■ 論文
  • 土地利用計画体系に基づく都道府県と市町村の連携に関する研究―立地困難施設としての火葬場の適地選定を事例として―               
    持木克之
    自治体学, 巻:38, 号:2, 開始ページ:50, 終了ページ:55, 2025年03月, [査読有り], [筆頭著者, 責任著者]
    日本語, 研究論文(学術雑誌)
  • 地区別将来コスト推計による東京圏における水道事業の持続可能性に関する研究
    持木 克之; 籠 義樹
    都市計画論文集, 巻:59, 号:3, 開始ページ:852, 終了ページ:859, 2024年10月, [査読有り], [筆頭著者, 責任著者]
    The City Planning Institute of Japan, 日本語, 研究論文(学術雑誌)
    DOI:https://doi.org/10.11361/journalcpij.59.852
    DOI ID:10.11361/journalcpij.59.852, ISSN:0916-0647, eISSN:2185-0593
  • 自然災害に対する脆弱性の評価と被害軽減 : 埼玉県の下水道分野における取組み—Vulnerability Assessment and Damage Reduction/Mitigation against Natural Disasters : A Case in the Sewerage Sector in Saitama Prefecture—特集 災害と水環境               
    持木 克之
    用水と廃水 / 「用水と廃水」編集委員会 編, 巻:65, 号:1, 開始ページ:70, 終了ページ:77, 2023年01月, [査読有り], [招待有り]
    産業用水調査会, 日本語, 研究論文(学術雑誌)
    ISSN:0513-5907, CiNii Books ID:AN00245989
  • 転入前後の比較による人口減少自治体の評価に関する研究—千葉県南房総市への転入者を対象としたアンケート調査より               
    長岡 篤; 持木 克之; 籠 義樹
    都市計画論文集, 巻:54, 号:3, 開始ページ:435, 終了ページ:440, 2019年10月, [査読有り]
    千葉県南房総市へ転入した住民を対象にしたアンケート調査を実施し、自ら望んで転入した住民とやむを得ず転入した住民との比較を通して、転入理由や転入前後の満足度・不満足度の変化、南房総市への定住意向の把握から、同市への評価を明らかにすることを目的とした。その結果、転入元は千葉県内が半数を占め、転入理由は仕事のためと家族のためとともに、千葉県以外からの転入では同市を好んで転入した住民が一定割合いた。転入前後の満足な点と不満・不便な点から、満足な点では自ら望んで転入した住民は、南房総市の地域性に関する項目が増えており、やむを得ず転入した住民は、不満・不便度が大きく上昇していた。満足な点と不満・不便な点から回答者を4グループに分類した結果、満足度が上昇した住民とともに、満足度不満足度の両方が上昇した住民、不満足度が上昇した住民がおり、年代が高いほど不満足度が上昇していた。南房総市に対する要望のテキストマイニング分析から、転入により満足度が上昇した住民は、空き家活用等による転入促進施策を求めており、不満足度が高い住民は、行政サービスの改善や生活利便施設の充実等を求めていることが明らかとなった。
    公益社団法人 日本都市計画学会, 日本語, 研究論文(学術雑誌)
    DOI:https://doi.org/10.11361/journalcpij.54.435
    DOI ID:10.11361/journalcpij.54.435, ISSN:0916-0647, eISSN:2185-0593, CiNii Articles ID:130007742022
  • 自治体担当者の認識に着目した公共施設の維持管理に関する研究—一都三県を対象として               
    長岡 篤; 持木 克之; 籠 義樹
    都市計画論文集, 巻:52, 号:3, 開始ページ:1137, 終了ページ:1142, 2017年10月, [査読有り]
    本研究は、一都三県(埼玉県、千葉県、神奈川県)の自治体(市町村及び特別区)を対象としたアンケート調査を実施し、各自治体担当者の公共施設の現在の維持管理の状況と将来の見通しに関する認識を把握し、その上で人口動態、財政状況との関係を明らかにすることを目的とした。 その結果、公共施設の30年後の施設規模は、現状維持を想定している上下水道や道路、河川施設、公園等と、縮小を想定している庁舎や小中学校等、廃止や別の手段でサービス維持を想定している自治体もある高齢者施設や病院・診療所、公民館、公営住宅等に分けられた。そして人口減少率が大きい自治体ほど、人口減少によって生じる問題を予測し対策が進んでいた。一方、人口減少率が小さい自治体や人口が増加する自治体は、対策は今後行う予定である割合が大きく、具体的な取り組みは始まっていないことが明らかとなった。さらに、政策的経費率が低い自治体ほど人口動態への対策を講じている自治体が多く、維持管理が適切ではない公共施設数が少ない。一方、政策的経費率が高い自治体では、維持管理が適切ではない公共施設数が多い傾向があり、財政状況による違いが明らかとなった。
    公益社団法人 日本都市計画学会, 日本語, 研究論文(学術雑誌)
    DOI:https://doi.org/10.11361/journalcpij.52.1137
    DOI ID:10.11361/journalcpij.52.1137, ISSN:0916-0647, eISSN:2185-0593, CiNii Articles ID:130006179610
  • 浄化槽整備に対する住民意識に着目した整備促進方策に関する研究—特集 行政の取り組みと浄化槽の整備促進手法 : 第28回全国浄化槽技術研究集会から               
    持木 克之
    浄化槽, 号:466, 開始ページ:18, 終了ページ:22, 2015年02月
    日本環境整備教育センター, 日本語, 研究論文(学術雑誌)
    ISSN:1347-6866, CiNii Articles ID:40020358337, CiNii Books ID:AN10355859
  • 環境アセスメントにおける代替案の必要性に関する研究—A Study on the Necessity of the Options Analysis in Environmental Impact Assessment in Japan               
    持木 克之
    環境アセスメント学会誌, 巻:11, 号:2, 開始ページ:50, 終了ページ:55, 2013年08月, [査読有り]
    環境アセスメント学会, 日本語, 研究論文(学術雑誌)
    ISSN:1348-1819, CiNii Articles ID:40019802583, CiNii Books ID:AA12437806
  • 埼玉県における生活排水対策と浄化槽の計画的な整備促進—特集 パネルディスカッション 浄化槽の法定検査等に係わる新たな動き               
    持木 克之
    浄化槽, 号:419, 開始ページ:4, 終了ページ:7, 2011年03月
    日本環境整備教育センター, 日本語, 研究論文(学術雑誌)
    ISSN:1347-6866, CiNii Articles ID:40018752570, CiNii Books ID:AN10355859
  • 奨励賞記念報告 環境アセスメントにおける複数案の比較検討について—An essay on the option analysis in environmental impact assessment—2009年度[環境アセスメント学会]大会報告               
    持木 克之
    環境アセスメント学会誌, 巻:8, 号:1, 開始ページ:10, 終了ページ:14, 2010年02月
    環境アセスメント学会, 日本語, 研究論文(学術雑誌)
    ISSN:1348-1819, CiNii Articles ID:110009510161, CiNii Books ID:AA12437806
  • 埼玉県における単独処理浄化槽の転換の取り組み—特集 市町村における浄化槽整備モデル事業の取り組み事例               
    持木 克之
    浄化槽, 号:401, 開始ページ:4, 終了ページ:8, 2009年09月
    日本環境整備教育センター, 日本語, 研究論文(学術雑誌)
    ISSN:1347-6866, CiNii Articles ID:40016828632, CiNii Books ID:AN10355859
  • 我が国の環境アセスメントにおける複数案の比較検討の状況と課題—The circumstances and issues concerning about the options analysis in the EIA system in Japan               
    持木 克之
    環境アセスメント学会誌, 巻:6, 号:1, 開始ページ:48, 終了ページ:54, 2008年, [査読有り]
    環境アセスメント学会, 日本語, 研究論文(学術雑誌)
    ISSN:1348-1819, CiNii Articles ID:110009510100, CiNii Books ID:AA12437806
  • 都市計画事業における環境影響評価方法書に関する新たな取組み—埼玉県吉川市・武蔵野操車場跡地及び周辺地区の土地区画整理事業に関する事例報告               
    持木 克之; 加藤 稔; 後藤 隆
    都市計画報告集, 巻:4, 号:1, 開始ページ:1, 終了ページ:4, 2005年06月
    環境影響評価法が1999年に施行され、環境影響評価法の対象となる都市計画事業については、都市計画法に基づく都市計画決定の手続より早い段階において、事業の基本計画に関する情報を公表し、環境影響評価(環境アセス)を実施する方法(調査項目、調査方法等)について意見を聴取する手続が設けられた。この手続に関与することが多いのは都道府県レベルの自治体であるが、この手続についての考え方については、担当セクション毎に違いがある。そこで、担当セクション毎の考え方の違いを踏まえ、本報告事例の方法書の作成時に行った取組みを報告し、この取組みにあたった担当者毎にその立場での考察を行うものである。
    公益社団法人 日本都市計画学会, 日本語
    DOI:https://doi.org/10.11361/reportscpij.4.1_1
    DOI ID:10.11361/reportscpij.4.1_1, eISSN:2436-4460
  • 自治体における戦略的環境アセスメント制度の導入状況とその要因               
    原科 幸彦; 持木 克之
    都市計画論文集, 巻:37, 開始ページ:1075, 終了ページ:1075, 2002年, [査読有り]
    環境配慮をより進めるため計画・政策段階で行う戦略的環境アセスメント(SEA)の導入が検討されているが、国レベルよりも地方自治体の方が総合的な政策対応がなされるので、導入可能は高い。そこで、地方自治体における導入状況とその要因を分析した。郵送法により47都道府県と12政令市の全てに調査を行い、さらに、特徴的な自治体には面接調査も行った。その結果、川崎市、東京都、三重県では準SEA制度が導入され、埼玉県では初のSEA要綱が作られるなど、導入の動きが確認できた。自治体における判断を分析した結果、多くが代替案の比較検討はSEAの不可欠な要件であると考えており、そのためには情報公開が基本であると認識していることなどが明らかになった。
    公益社団法人 日本都市計画学会, 研究論文(学術雑誌)
    DOI:https://doi.org/10.11361/cpij1.37.0.1075.0
    DOI ID:10.11361/cpij1.37.0.1075.0, ISSN:1348-284X, CiNii Articles ID:130006946409
■ MISC
  • 特集・下水道インフラの機能維持/強靱化に向けた提言「ソフト面の強靱化・県内一丸の支援体制確立へ」               
    持木克之
    日本下水道新聞, 号:2489, 2019年12月11日, [招待有り]
  • 本の紹介『都市・地域の持続可能性アセスメント』               
    持木克之
    環境アセスメント学会誌, 巻:14, 号:1, 開始ページ:84, 終了ページ:84, 2016年02月, [招待有り]
    書評論文,書評,文献紹介等
  • 人口減少時代の生活排水処理計画               
    持木克之
    平成24年度版浄化槽普及促進ハンドブック, 開始ページ:1, 終了ページ:13, 2012年10月, [招待有り]
    記事・総説・解説・論説等(その他)
  • 温暖化対策における自治体の役割~自然で無理ないエコ社会に向けて~               
    彩の国さいたま人づくり広域連合平成20年度政策課題共同研究報告書, 開始ページ:101, 終了ページ:224, 2009年03月, [責任著者]
    その他
■ 書籍等出版物
  • 環境自治体から持続可能な自治体へ               
    中口毅博; 環境自治体会議環境政策研究所, [分担執筆], 、第4章地域活性化につながる環境保全の取組の「生活排水処理から地域活性化を考える」(P.85~P.95)を執筆
    生活社, 2013年12月
    日本語, 総ページ数:246p
    CiNii Books:http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB14521578
    ISBN:9784902651331, CiNii Books ID:BB14521578
  • 環境アセスメント学の基礎               
    環境アセスメント学会, 第4章環境アセスメントの実際の「§5面開発」(P.121~P.126)を執筆
    恒星社厚生閣, 2013年02月
    日本語, 総ページ数:viii, 222p, 図版 [2] p
    CiNii Books:http://ci.nii.ac.jp/ncid/BB11689398
    ISBN:9784769912941, CiNii Books ID:BB11689398
■ 講演・口頭発表等
  • SEA Movement in Japan - Local Governments Lead It               
    Sachihiko Harashina; Katsuyuki Mochiki
    International Association for Impact Assessment, International experience and perspectives in SEA, Prague, CZ, 2005年09月
    2005年09月 - 2005年09月
  • Strategic Environmental Assessment in a Japanese Local Government –Experience of Saitama prefecture–               
    Katsuyuki Mochiki
    19th Pacific Regional Science Conference, Tokyo, JP, 2005年07月
    2005年07月 - 2005年07月
  • SEA Movement in Japanese Local Governments               
    Sachihiko Harashina; Katsuyuki Mochiki
    International Association for Impact Assessment, 22nd Annual Meeting of the International Association for Impact Assessment, Hague, NL, 2002年06月
    2002年06月 - 2002年06月
■ 担当経験のある科目_授業
  • 2024年10月 - 現在
    埼玉県の将来像を考える, 埼玉大学
  • 2024年08月 - 現在
    電気とカーボンニュートラル, 埼玉大学
  • 2024年04月 - 現在
    課題解決型プログラム「脱炭素社会を生きる」, 埼玉大学
  • 2016年04月 - 2016年09月
    環境政策論, 宮城大学事業構想学部
■ 共同研究・競争的資金等の研究課題
  • 基礎的インフラの維持可能性評価と住民の居住地選好に基づく最適配置に関する研究               
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), 2016年04月01日 - 2020年03月31日
    籠 義樹; 持木 克之; 長岡 篤, 麗澤大学
    配分額(総額):4160000, 配分額(直接経費):3200000, 配分額(間接経費):960000
    安全で文化的な生活を営む上で不可欠なインフラを本研究では基礎的インフラと位置付けるが、人口減少社会においては地方財政の制約から、現在のまま維持することが困難となる。首都圏においては、こうしたエリアは埼玉県の秩父地方や千葉県の銚子市周辺と房総半島南部、東京都の奥多摩地方、神奈川県の三浦半島と西部を中心に分布し、水道事業については首都圏の半数以上の単位地区において2010年対比で20%以上地区別コストが増加することが分かった。また、自治体の基礎的インフラの維持管理に関する取り組みについては、政策的経費率が高い自治体では、維持管理が適切ではない公共施設数が多い傾向が見られた。
    課題番号:16K01255
  • 浄化槽整備に対する住民意識に着目した整備促進方策に関する研究               
    財団法人日本環境整備教育センター, 浄化槽研究助成, 2012年 - 2013年
    研究代表者
  • 戦略的環境アセスメントにおける複数案の作成手法に関する研究               
    財団法人日本生命財団, 環境問題研究助成, 2007年 - 2008年
    持木克之, 研究代表者
  • 環境アセスメントにおける複数案の比較検討に関する研究―方法論構築の予備的検討―               
    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 奨励研究, 2005年 - 2005年
    持木 克之, 埼玉県環境防災部環境推進課
    配分額(総額):750000, 配分額(直接経費):750000
    課題番号:17921021
    受賞ID:44203088
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